◆ 2013年10月4日付 朝日新聞 アジア&ジャパン・ウォッチ
- 福島原発事故の被災者への補償が滞る中、8月に東京電力は東北電力と合わせて合計2億円を青森県六ケ所村に支払っていた (= 事実上の寄付に相当)。
- 2012年5月に、政府が東電への公的資金 (=納税者の金) 注入を決定した際、東電は地方自治体への寄付を以後止めると述べていた。
- 慶應義塾大学の金子勝教授： 「原発事故の被害者への補償や汚染水の封じ込めが行き詰まり、更なる電気料金値上げの話が出ている中で、この種の資金提供がなされていることは異常である。」
http://ajw.asahi.com/article/0311disaster/fukushima/AJ201310040060
◆ 2013年10月4日付 中国新華社
- 4日、原子力規制委員会の池田克彦長官は、東電の劣悪な組織体制・実務体制が人的ミスにつながり、ひいては放射線による環境への不可逆的な害を引き起こしているとして、東電の経営陣を激しく非難した。
- 東電の廣瀬社長は、同社の度重なる失態について謝罪し、直近の漏えいによって、放射性物質が周辺の環境に広がって影響を与えていることを [しぶしぶ] 認めた。
http://news.xinhuanet.com/english/world/2013-10/04/c_132772660.htm
◆ 2013年10月6日付 USA トゥディ (AP通信記事)
- 安倍首相が、先月IOCに対して汚染水漏れが「コントロール下にある」と保証したのをよそに、多くの日本人は彼が問題を覆い隠そうとした、と考えている。
◆ 2013年10月4日付 USA トゥディ (AP通信記事)
- 原子力規制委員会の中村佳代子委員： 「私達の汚染水および海洋モニタリング検討会に参加している東電の人達に関して言えば、彼らは放射線に関する最も基本的な知識さえ欠いているように思われる。」
http://www.usatoday.com/story/news/world/2013/10/04/overflowing-tank-leak-fukushima/2920499/
