【フクシマ・タイムズ】 2015年4月6日 アンダー・コントロール
2020年五輪招致のために安倍首相がIOC総会で行ったプレゼンテーション(2013年9月7日 於ブエノスアイレス)。その際の「アンダーコントロール」発言が、五輪招致に向けた雰囲気づくりのためにすぎなかったことを、安倍首相自身が認める国会答弁をしていた。
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2020年五輪招致のために安倍首相がIOC総会で行ったプレゼンテーション(2013年9月7日 於ブエノスアイレス)。その際の「アンダーコントロール」発言が、五輪招致に向けた雰囲気づくりのためにすぎなかったことを、安倍首相自身が認める国会答弁をしていた。
長瀧重信座長は、(中略) 『この会議でがんが増えているということが結論になると大変』 など、科学的根拠のない一方的な見方を示した上で、『誰が被ばくしているのか』 などと、原発事故によって今なお被曝を強いられている被災者の心情を踏みにじる言葉を口にしました。
2011年3月末か4月初頭に、福島の南相馬市を訪れたときのこと。市長の桜井さんから、日本の大手メディアは皆、逃げ出してしまって取材に来ないと言われた。後でわかったことだが、日本の某大手新聞は、自紙上では 「心配ない、安全だ」 と報道する一方で、自社の記者を現地から引き揚げる決定をしていた。新聞の名は挙げないが、東京に大きな野球球団を持つ新聞だ。
テネシー峡谷開発公社 (TVA) 元理事長のS. David Freeman氏: 「フクシマは我々への最後の警鐘だ。米国にある104基の原子炉は、段階的に廃止せねばならない。すばり言おう。原子炉が我々を葬り去る前に、我々が原子炉を葬り去らねばならない。」
小出裕章さん、木内みどりさん、山本太郎さん、他。「私はテレビを全く見なくなった。テレビを見ていると洗脳されてしまう。自分の目で見て、自分の頭で考えることをこの3年やってみて、分かってきたことがある。」「原発を止めるということは、他人に犠牲を強いて自分だけ豊かに暮らそうという生き方をやめることだ。」
WHO で18年間の勤務経験がある Alison Katz 女史: 「WHO は、IAEA の事前の承認がなければ、いかなる研究も実施できず、いかなる情報も発信できず、いかなる人々も助けることはできない。現実には、WHO は同じ国連機関として IAEA に従属している。WHO も各国政府などと並んで、原子力問題に関する隠蔽に関与してきた。」
線量の隠蔽とか健康に対する隠蔽とか、そういうものが日本の中ではどんどん行われています。そういうことを日本の国内で声をあげようとしても、なかなか届かないんですね。マスメディアも同じで、発表しない、ということになっています。だから、逆に海外から日本を攻め込むような、そういう手法を取っていただければ、という思いがします。
2011年3月下旬、米当局は事前策定済みの「緊急行動計画 (Emergency Action Plan)」に従って、在日米軍基地と米国大使館で機密文書を大量に廃棄。同計画は、拠点から退避する際に残置した文書からの機密漏洩を防ぐために発動される。これは当時、米政府が米軍・外交関係者をすぐにでも日本から退避させる検討をしていた証左。
昨年 6-7月に、福島県楢葉町の井出川河口付近で見つかった高線量の物体4個について、このほど東電がその分析結果を公表した。高濃度の放射性プルトニウム、ストロンチウム、セシウムなどを検出。読売新聞記事は、原子炉建屋の爆発で飛び散った可能性も示唆している。
「過去の放射線推計値が、危険性を低く見せかける目的でごまかされていたことが明らかになったが、東電は技術的な間違いのせいにしている。」「[検出と公表の] タイミングが、この問題を一層疑わしいものにしている。というのも、[2020年] 五輪開催地の決定がほぼ同時期になされているからだ。」
「一番大事なのは、命であり、健康であり、子供たちがすくすくと育つことだから。そのためには原発は要らないし、お金よりも大切なものがあると私たちは訴えている。」 「本当にたとえようもないくらい頭に来る。どう考えたって、この日本の国の政府のやっていることはおかしいだろ、と。そんな道理にかなわないことで本当におかしい、それに対して頭に来たことを言うときに、怒りの極限に達した言葉を、東北では『ごせやける』と言います。」
中北徹東洋大教授がNHK ラジオの番組を降板した問題について、1月30日付けのジャパン・タイムズが報道。さらに翌日付けのニューヨーク・タイムズが、籾井勝人 NHK 新会長の発言をめぐる問題を取り上げ、NHK が右傾化していると報道。NHK が姑息 (こそく) な情報統制によって世論を操作している実態が明らかになるとともに、安倍政権にすり寄るような NHK の報道姿勢への批判が高まっています。
日印原子力協定は、フランスや米国の原子炉による発電所計画の実現のために、なくてはならないものなのです。米国のウェスティンハウスやGEの大株主は日本企業であり、また仏アレバ社の原子炉の非常に重要な部分は日本企業が生産しているものだという事情があります。
シマツ・ヨウイチ氏の仮説 「米国-イスラエルによる秘密の核輸送が、福島の爆発につながった」の抄訳を掲載します。ポイント3点: 1. 日本の核武装を支援する秘密裏の計画が存在する。 2. 米国から日本に兵器級核燃料が輸送されていた。3. この核燃料を濃縮する目的で、福島第一原発が使われていた。3.11当日も、この兵器級核燃料が福島第一原発にあり、これが核爆発を起こして大きな被害をもたらした。
1月22日付 ジャパン・タイムズ: フリーランスのテレビ/ラジオ解説者ピーター・バラカン氏が語ったところによれば、2月9日の東京都知事選終了後までは番組で原子力の話題を避けるよう、二つの放送局から圧力を受けたという。 これはメディアの検閲ではないか
1月17日付 Democracy Now: 井戸川克隆 元双葉町長のインタビュー 。「原子力発電のシステムは、多くの税金を使うようになっています。企業にとっては非常においしい話ですので、彼ら企業がそれを離さない、という風に思っています。その陰には、多くの国民の税金が使われています。税金を使えないようにするのが、いま第一 (大事) だと思っています。」
12月31日付 東京新聞: 国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。