時事問題の海外情報・うらおもて歴史街道・時事替え歌のあまのじゅく

カテゴリー別アーカイブ: FT解説

【FT解説】コスト高の米原発閉鎖の危機

米原子力産業の指導者らは、もはや経済性で劣るために閉鎖の危機にある原発が増えていると警告。向こう５年間で、米国の原子力発電能力は、閉鎖が新設を上回る見込みが高い。運転停止した原発につき、修繕費が何十億ドルもかかるため、経済性の観点から再稼働が難しくなるケースが出ている。

【FT解説】安倍一派が狙う日本の年金資産

安倍一派は、株価を持ち上げるために、国民の年金資産に手を突っ込んで、株式市場に投入することを画策しているようだ。このFT紙記事の通り、厚生年金と国民年金の積立金を運用している機関 (GPIF) に、運用資産の国債を売って株式を買うよう圧力をかけている。

【FT解説】世界を敵に回す安倍・NHK

1月31日付ニューヨーク・タイムズのNHK 批判記事に続き、欧米主要メディアがこの問題を次々に取り上げ、NHK 批判から安倍政権批判へと発展しそうな勢いです。本日ご紹介する記事を読むと、安倍氏および安倍氏の任命したNHK 経営委員が、危険な「歴史修正主義者 (revisionist)」であると認識されていることが分かります。

【FT解説】海外メディアを参照する意義

12月3日に行われたバイデン米副大統領と安倍首相の会談を報じた、日本の大手新聞各社の12月4日付朝刊と、同日付の英フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙の見出しを比較してみました。

【FT解説】ピーター・タスカ氏寄稿

8月2日付フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙に、「日本は失われた十年の教訓を学んでいない (Japan has not learnt the lessons of its lost decade)」というピーター・タスカ (Peter Tasker) 氏の寄稿が掲載された。

【FT解説】米国のGDP統計

米国の経済分析局 (Bureau of Economic Analysis、BEA) は、このほどGDP (国内総生産) の算出方法を改訂した。主要変更点は、研究開発費や著作権などの知的財産権を、新たに「投資」の項に含め、GDPの算出に加えるというもの。

【FT解説】英国教会と消費者金融

7月26日付フィナンシャル・タイムズ紙報道によれば、英国教会のカンタベリー大主教であるジャスティン・ウェルビー (Justin Welby) 氏が、英国のペイデイ・レンダー (payday lender) 業界との対決姿勢を強めている。ペイデイ・レンダーとは、日本語では「給料担保金融業者」と訳されており、次の給料日までの短期小口融資を高利で行う金融業者のことである。

既報の通り、7月18日、米デトロイト市は連邦破産法第9条の適用を申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル (約1.8兆円) で、米自治体としては過去最大規模の破綻である。同市の財政破綻については、何年も前から警告の声があがっていたので、今さら驚きはなく、とうとう来るべきものが来た、という印象だ。同市以外にも、破綻が懸念されている米地方自治体は多々あり、同市の破綻処理がどのように為されるのかは、他の自治体の先行指標としても注目される。