デリバティブ取引に絡む大規模損失が発覚したイタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの捜査の一環で、野村の欧州部門の元責任者などがイタリア当局の取り調べを受けている模様。
同国の検察当局はモンテ・パスキが野村に差し出した担保など18億ユーロ（24億ドル）の差し押さえを命じた。
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPTJE93F01D20130416
以前に facebook の「あまのじゅく時事」にてお伝えした件の続報です。 欧州の金融危機は対岸の火事ではなく、日本にも様々な形で波及します。
ご参考) 前回お伝えした記事を下記に掲載します。
『あまのじゅく』時事 (2013/1/28)
イタリア、「世界最古の銀行」救済へ
世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ (イタリア3位の銀行) が過去のデリバティブ取引に絡み、最大7.2億ユーロの損失計上の可能性があることが発覚。
イタリア銀行（中央銀行）は、同行に対し、39億ユーロ（約4800億円）の緊急融資を承認。
問題となっているデリバティブ契約には、野村も絡んでいる可能性があります。
また、ベルルスコーニ前首相(自由国民党)は、同行と民主党とのつながりを批判。
2月下旬に総選挙を控え、政治にも飛び火しそうな情勢です。
同行は、2007年にオランダの金融大手ABNアムロが解体された際に アントンベネタ銀行を買収した取引で、財務内容が悪化していました。
塾長さま
いつも拝見させていただいております！
このイタリアの件での日本への波及とは、具体的にはどのような形で出てくるのでしょうか。
もしよろしければ、教えてくださいm(_ _)m
義明さま
いつもご愛読いただき、誠にありがとうございます。
ご質問の件につき、以下、私の考えをご回答いたします。
本件の経緯を簡単に言えば、
という状況です。
(本件の詳細な経緯を、回答の最後にまとめましたので、ご参考下さい。)
この提訴の詳細な中身は分かりませんが、恐らくは、
「野村は、よくリスクを説明せずに、いかがわしいデリバティブを売りつけた。
よって野村は、この取引で得た利益を返還し、モンテ・デイ・パスキが負った損失を補償せよ。」
というようなものでしょう。
野村は当然、正当な取引であったと主張するでしょうが、最悪のシナリオとしては、野村にも責任があるとみなされ、損失額を補償 (利益を返還) させられる展開が考えられます。
「イタリア検察当局は、モンテ・デイ・パスキが野村に差し出した担保など18億ユーロの差し押さえを命じた」
というのは、これを先取りした動きではないでしょうか。
仮に野村が損失を補償することになった場合、その金額によっては、野村の経営問題に発展する可能性があります。
(ご参考) 野村ホールディングスの連結当期純利益(平成24年3月期)： 約116億円
本件は、日本のマスコミではあまり報道されていないようですが、上記のような観点から、私は重要な事件として注目しています。
以上、ご回答いたします。
義明さまの疑問解消にお役に立てば幸いです。
引き続き、「あまのじゅく」ウェブサイトをご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
<ご参考： 本件の経緯詳細>
(以上)
塾長さま、ご回答をありがとうございます！
ここ最近でも、金融界の変化はおもしろいですね。
インサイダーで動けていた方々も悪さが出来なくなって来ている？
今後はどのような方向性で、世の中は進んでいくんでいくか楽しみです：）
いつもありがとうございます。