◆ 2013年9月20日付 ハフィントン・ポスト紙
イェール大学の Charles B. Perrow 社会学名誉教授：
- 日本政府が介入するという発表は、安心感を与えない。なぜなら、そもそも何十年間も電力会社の規制に失敗してきたのは、日本政府だったからだ。
- 1945年の広島・長崎への原爆投下。1957年の英国ウィンズケールのプルトニウム生産工場における火災事故。同年のソ連・チェリャビンスクの核貯蔵施設における事故。1979年のスリーマイル島原発の炉心溶融事故。1986年のチェルノブイリ原発の爆発事故。繰り返し行われてきた核実験。これらの出来事の度に、各国当局・原子力産業・および一部の科学者らは、放射性物質の危険性を否定したり矮小化したりしてきた。
- 福島でも健康への影響を否定する動きが見られるのは、これらと同様の動きである。
- 核兵器や核実験に対する反対を和らげるために、「核の平和利用」という合言葉が考案された。原子力発電所によって、核兵器に必要なプルトニウムを合法的に生産することが可能になった。原発は、核兵器から生まれた娘であり「悪の種」である。
- 原発は、[事故以外の] 正常運転時にも放射線を放出している。その放射線は、微弱なため [健康への] 影響はないとされているが、実際には影響があることを示す研究が数多くある。
- 福島第一原発の事故後、国連や WHO などは、健康への影響はない、という見解を示している。だが、文部科学省やフランスの放射線研究所による調査は、それに反するデータを示している。原子力産業や国連と関連していない専門家らの推定では、現時点で1,000～3,000のガン死亡の事例がある。特筆すべき点は、WHO が放射線の影響に関する報告書を発行する時、必ずIAEAと協議をした上で発行することである。
http://www.huffingtonpost.com/charles-perrow/fukushima-forever_b_3941589.html
◆ 2013年9月19日付 ジャパン・タイムズ紙
民主党の増子輝彦 参議院議員 (福島県選出) とのインタビュー：
「オリンピック招致のプレゼンテーションの中で、安倍首相は嘘をついた。これは大問題だ。政府は、嘘を真実に変えるために、もっと人・金・技術をつぎ込むべきだ。」
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/09/19/national/abe-mum-on-plan-for-water
