◆ 2014年3月8日付 英誌エコロジスト
福島の大嘘 ― 「原発事故で死んだ人、健康被害を受けた人は、一人もいない」
- 福島原発事故に関する情報の隠蔽には、IAEA・WHO を筆頭とする国際機関、各国政府機関 (日本では安倍現首相が主導)、強力な原子力産業、グローバルな「原子力ムラ」の科学者達、など原子力の既得権益層が関与。
- 筆者の Karl Grossman 氏： 「原子力を推進してきた政府・科学者・業界は、民衆が本当のことを知れば原子力を支持しないことを知っていた。だから、意図的に民衆に真実を教えなかった。」
- 問題の存在を否認するのが、原子力推進派の基本姿勢。
Charles Perrow イェール大学名誉教授： 「福島は、広島・長崎原爆に始まり、英国ウィンズケールおよびウラル山脈チェリャビンスクのプルトニウム工場事故、米国スリーマイル島およびチェルノブイリの原発事故でも見られた、否認の歴史を再現しており不気味だ。」 - WHO で18年間の勤務経験がある Alison Katz 女史： 「WHO は、IAEA の事前の承認がなければ、いかなる研究も実施できず、いかなる情報も発信できず、いかなる人々も助けることはできない。現実には、WHO は同じ国連機関として IAEA に従属している。WHO も各国政府などと並んで、原子力問題に関する隠蔽に関与してきた。」
- Rosalie Bertell カトリック修道女： 「民衆が核汚染の真の健康コストを知ったなら、世界中から声が上がり、民衆はおとなしく死んでいくことを拒むだろう。」
◆ 2014年3月7日付 euronews.com
- 東電の技術者が、（仕事を失うことを恐れ）匿名を条件に取材に応じた。
「東電は日本国民の信頼を失った。東電は、地下水汚染の酷さを隠蔽している。重大な問題があれば報告するが、例えばタンクから周辺の海に漏洩があっても、何も言わなくてもいい。」
「東電は40年かかると言っているが、もっと時間がかかると思う。人間は愚かでいつも過ちを犯す。こんな危険な技術は使うべきでない。原子力からは脱却すべきだ。」 - 避難せず福島に留まった男性： 「東電は初めから嘘をついている。東電は悪の巣窟だ。」
http://www.euronews.com/2014/03/07/faces-from-fukushima/
◆ 2014年3月8日付 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト （香港紙）
国会事故調委員長の黒川清氏：「福島事故の教訓が無視されている」
- 国会は事故調に調査を委任したものの、その後の追跡を怠っている。
- 事故調は日本史上初の独立調査委員会だった。委員長の黒川氏は、過去の過ちを反省しない傾向がある [日本の] 文化に、事故調が変化をもたらすのではないかと期待していた。氏は同僚委員らと共に、国会にさらなる調査を行うよう求めたが、その忠告は聞き入れられず、東電は事故調報告書の結論を受け入れなかったという。
◆ 2014年3月9日付 ジャカルタ・ポスト (インドネシア紙、AFP通信記事)
- 台湾の台北市で、５万人が反原発集会。新原発の建設中止、沖合の島の核廃棄物除去、および原子力の使用停止を要求。
- 台湾では原発が３ヶ所あり、国の電力の20%を供給。
- 台湾は、２枚のプレートが交差する地点に位置し、地震が度々発生。原子力施設の地震に対する脆弱性が懸念されている。
http://www.thejakartapost.com/news/2014/03/09/50000-rally-taipei-against-nuclear-power.html
