7月21日の参議院選挙における自民党の圧勝を受けた、フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙の報道の中から、同紙の関心事項がよく分かる箇所を抜粋してお届けします。和訳を付しますので、ご参考ください。
全体的に、「安倍は、自身の野望である憲法改正にかかずらうのは当面先送りして、構造改革や財政健全化に注力せよ。近隣諸国との関係改善に取り組め」、という論調です。
英米にとっての関心事項は、次のような項目であることが、よく分かります。
- TPP
- 規制緩和、とりわけ 労働法制の緩和 (解雇の容易化)
- 法人税減税
- 国家財政健全化 (消費税増税、歳出削減)
- 金融緩和の継続
興味深かったのは、近隣諸国との関係改善を訴えた7月23日付の社説で、副題が「米中ロは、日本の首相と関わり合うべき」。裏を返せば、これまで米中ロは、安倍氏をまともに相手にしていなかった、ということですね。
特に、ロシアとの領土問題を解決する好機である、と同社説で述べていることが注目に値します。
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