◆ 2013年9月10日付 独シュピーゲル誌 (英語版)
- 「原子力業界の専門家および日本国民の目から見て、東電がはっきりと示したことが一つある。それは、今回の災害の事後処理が同社の手に負えない、ということだ。」
- 「考え抜かれた災害管理計画を実施するどころか、 これまでの東電のアプローチは、場当たり的なつぎはぎ細工であった。」
- 東電の諮問機関である原子力改革監視委員会のクライン委員長 (元米国原子力規制委員会(NRC)委員長) によれば、 日本政府が欧米の専門家を招いて助けを乞う兆しがある。
- その第一歩だろうか、10日、東電は廃炉技術に精通した専門家であるレイク・バレット氏 (元米国エネルギー省(DOE)) の招聘を決定した、と発表。同氏は、1979年のスリーマイル島の事故処理にも関与した。
(参考: http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1230428_5117.html)