◆ 2014年3月16日付 DIGITAL JOURNAL.com
- 3月10日にNHKが発表した世論調査結果によれば、原発を「減らすべき」「全廃」が80%近くに達した。
◆ 2014年3月14日付 ジャパン・タイムズ (AFP-時事通信記事)
- 15日、福島原発の作業者ら約100人が東京電力本社前で抗議集会。劣悪な作業環境や賃金・手当のピンハネに抗議。除染を請け負っている前田建設工業の事務所前においてもデモ。
◆ 2014年3月13日付 ジャパン・トゥデイ (AFP通信記事)
- 福島原発事故の損害賠償を求め、GE（ゼネラル・エレクトリック）・東芝・日立を提訴している集団代表訴訟の原告が、約4千人にまで膨れ上がっている。原告の出身国は、日本・米国・ドイツ・韓国など33ヶ国に及ぶ。
- 訴訟は、原子力産業を守っている制度に関心を集めることを目的としており、損害賠償請求額は原告一人当たり百円。
http://www.japantoday.com/category/national/view/4000-sue-ge-toshiba-hitachi-over-fukushima-disaster
◆ 2014年3月13日付 News24.com
- ヤツコ米原子力規制委員会 (NRC) 元委員長は、日本および世界で原子力は段階的に廃止すべきと発言。「福島第一原発のような事故は、社会には受け入れられない。」
- 同氏は、福島の事故を受けて、もはや米国での原子炉認可は支持できないと述べた。
http://www.news24.com/World/News/US-ex-nuke-chief-Fukushima-lesson-is-to-phase-out-20140313
