アベノミクス
そんなにスーパーじゃない
改革の「第三の矢」は的に遠く及ばず、安倍晋三は再考すべき時
2013年6月15日 英エコノミスト誌
今年前半、日本首相の安倍晋三は、3点から成る自身の経済計画の内、最初の2本の「矢」 ― すなわち、金融緩和と財政刺激 ― を公表するとともに、来るべき構造改革について示唆した。日本の株式市場は、6ヶ月で80％ 急騰した。安倍氏の支持率も急騰した。その後、数ヶ月の高揚感を経て、5月末には、急進的な緩和計画に対する債券市場の不安感が、株式の売りを誘う一助となった。そして今、待望されていた安倍氏の「第三の矢」である構造改革は、的の中心はおろか、的の輪にも遠く及んでいない。実際、あまりにも的から大きく外れているので、アベノミクスはちゃんと始まってすらいない内に、失敗してしまったのではないかと考えさせられる。
安倍氏の最初の二つの取り組みはとても成功していただけに、失望も大きい。円安によって輸出は伸びている。東京ではインフレの最初の兆候が現れている。これは、長年のスタグフレーションを考えれば、良いことだ。[日本] 経済は、消費者が信頼感を取り戻したことに伴い、第一四半期に年率で4.1％成長した。4月に安倍氏は、地域自由貿易圏である環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の交渉に参加する意を表明し、日本が競争力のない産業を開放することをコミットした。彼はまた、電力業界の全面的見直しを約束した。
6月5日、安倍氏は自身の第三の矢を放った。それには、有用な施策も幾つか含まれていた。例えば、医薬品のオンライン販売の解禁や、公的年金基金が [投資先] 企業指導者の責任を問い始めるよう義務付けること、などである。しかし、それ以外の大半は、以前に試みたものの駄目だった、という旧態依然の産業政策であった (次の記事を参照せよ： http://www.economist.com/news/asia/21579514-shinzo-abe-disappoints-timid-attempt-structural-reform-misfire)。意味のある規制緩和、労働市場改革、ならびにTPPに備えて農業の競争力を高めるための措置は、すべて棚上げされた。移民の拡大や、若年および都市有権者に適切な重みを与えるための選挙制度変革など、真に大胆な施策はアジェンダから完全に外れている。
その理由を見つけるのは、難しくない。7月に重要な選挙を控え、自由民主党 (自民党) は、党が長年依存してきた農家・医者・ビジネスマン達を怒らせないよう、安倍氏に圧力を掛けてきた。しかし、本紙のように、安倍氏が日本を衰退から引きずり出す可能性があると思っている人々にとって、彼の妥協は期待外れである。GDPの240%という公的債務を抱えた状況では、マネーの印刷と公共事業への支出にも限度がある。内部者優位の労働市場から、過度な規制と貧弱なコーポレートガバナンスまで、日本の不振の原因の大部分は構造的なものである。人々をワクワクさせてきたのは、安倍氏がこのことを理解しているように見えたことであった。
電話ボックスの中に戻って服を着替えよ
すべてが失われた訳ではない。安倍氏の人気は依然として高く、自民党のライバル諸政党はダウン寸前である。安倍氏は、自身が構造改革に尻込みし続けた場合、日本が緩やかな衰退を運命づけられた、かつては経済大国だったという状態に戻ってしまうことを知っている。6月5日に安倍氏は、この改革パッケージ第一弾は単なる「通過点」であり、選挙後に自身の成長戦略の「シーズン2」を開幕する、と述べた。
安倍氏はこの公約を守り、TPP交渉参加の意を表明した時のように、改革について自党の国会議員らを屈服させなければならない。安倍氏は、今やこれまで以上に、持論である日本の戦後憲法の改正に気を取られる訳にはいかない。そうではなく、安倍氏はまず自身の内閣を改革派で埋め、それから残りの党員らと対決すべきである。案件ごとに、安倍氏は改革反対論者たちを分離した後に、打ち倒してゆく必要があろう。
まだアベノミクスを見限るのは、時期尚早である。だが、今週は日本にとって悪い一週間だった。
(引用終わり、以上)
