【FT解説】 英国教会と消費者金融

7月26日付フィナンシャル・タイムズ紙報道によれば、英国教会のカンタベリー大主教であるジャスティン・ウェルビー (Justin Welby) 氏が、英国のペイデイ・レンダー (payday lender) 業界との対決姿勢を強めている。ペイデイ・レンダーとは、日本語では「給料担保金融業者」と訳されており、次の給料日までの短期小口融資を高利で行う金融業者のことである 。
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7月26日付フィナンシャル・タイムズ紙報道によれば、英国教会のカンタベリー大主教であるジャスティン・ウェルビー (Justin Welby) 氏が、英国のペイデイ・レンダー (payday lender) 業界との対決姿勢を強めている。ペイデイ・レンダーとは、日本語では「給料担保金融業者」と訳されており、次の給料日までの短期小口融資を高利で行う金融業者のことである 。

既報の通り、7月18日、米デトロイト市は連邦破産法第9条の適用を申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル (約1.8兆円) で、米自治体としては過去最大規模の破綻である。同市の財政破綻については、何年も前から警告の声があがっていたので、今さら驚きはなく、とうとう来るべきものが来た、という印象だ。同市以外にも、破綻が懸念されている米地方自治体は多々あり、同市の破綻処理がどのように為されるのかは、他の自治体の先行指標としても注目される。

7月21日付フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙電子版によれば、TPP交渉において、医薬品の特許に関する問題が、大きな争点として浮上している。米国が特許による保護を拡大するよう迫っているのに対して、新興国は安価な医薬品が入手できなくなることを懸念している。

7月21日の参議院選挙における自民党の圧勝を受けた、フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙の報道の中から、同紙の関心事項がよく分かる箇所を抜粋してお届けします。

日本ではあまり報道されていないようだが、6月26日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、イタリアがユーロ加盟条件を満たすために、1990年代にデリバティブを利用して債務残高などを粉飾した可能性があると報じた。

2013年6月18日付のフィナンシャル・タイムズ紙に、”The west’s dominance of the Middle East is ending (西洋による中東の支配は終わりつつある)” というセンセーショナルな題の記事が掲載された。