① 福島第一原発事故をめぐり告発された菅直人元首相ら６人を不起訴とした東京地検の処分につき、東京第２検察審査会が「不起訴相当」と議決した件を受け、各紙が報道。
◆ 2014年3月3日付 英テレグラフ
- 日本は 3.11から３周年を迎えるが、史上２番目に酷い原子力事故の責任を誰も取っていない。2012年７月の国会事故調報告書が、事故は日本の企業文化の欠陥が招いた人災と結論付けたにもかかわらずだ。
◆ 2014年3月2日付 ジャパン・タイムズ (AFP-時事通信記事)
- 検察による不起訴相当処分に対し、３月１日東京で数百人が抗議集会。
- 福島県郡山市の農家の声： 「以前は有機米を育てていたが、もはや出来なくなった。消費者は放射能汚染を懸念しているから。東電役員・政府高官・官僚は福島産のコメを食べよ。」
ご参考)
◆ 2014年3月2日付 福島原発告訴団 「被害者証言集会」アピール
「原発事故は終わっていません 被害は拡大の一途です」
「甚大な被害を前に誰の責任も問われないことの理不尽さを 真実が明らかにされないままこの事故を終わりにさせてはいけないことを この原発事故が人類の在り方を問われていることを わたしたちは訴え続けて行きましょう」
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html
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② 3.11から３周年を迎える被災地の現状を、各紙が報道。
◆ 2014年3月1日付 ジャパン・タイムズ社説
- 東日本大震災３周年が近づく中、３重災害の影響が収束には程遠いことを示す新たな研究結果。福島では、ストレス関連病や他の病による死者の数が、災害による直接死者の数を上回った。また米国の学会誌に掲載された報告によれば、福島原発近辺で、被曝による子供のガン化の生涯リスクが微増。
- これらの報告は、政府と東電の「状況はコントロール下にある」という主張とは裏腹に、災害が今も被災地域住民の生命と福利を脅かし続けていることを示すものだ。問題の多くが、政府・東電による災害・事故の処理のまずさに起因。厚生労働省は、問題の存在に目をそむけ、生存者が抱える問題の解決に抵抗。
◆ 2014年3月3日付 英テレグラフ
フォトギャラリー「日本のチェルノブイリ」
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③ 福島沖で獲れた魚から、食品の基準を超える濃度の放射性セシウムが検出された問題につき、各紙が報道。
◆ 2014年3月2日付 ヴォイス・オブ・ロシア
- 福島県漁協は市場に出荷している 33種の魚のリストから、ユメカサゴを外すと述べた。出荷可能な魚のリストは、2012年６月に３種の魚から出発したが、毎月数種ずつ増え続けている。
◆ 2014年2月28日付 米NBC (動画)
- 福島沖で獲れた魚から、日本の基準値を超える放射能を検出。日本からの放射能が、今後数週間以内に米国西海岸に到達する見込み。
