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【FT解説】 麻生太郎財務相 寄稿

2013年4月19日付フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙に、麻生太郎副総理兼財務相の寄稿が掲載された。

寄稿の中で、麻生氏は、「消費税を予定通り引き上げる」つもりであることを明言しています。

消費税増税法案に付された、経済の急変時には増税を見送るという「景気条項」や、「名目3%、実質2%」という経済成長率の努力目標は、無視された格好です。

また麻生氏は、4月18日・19日にワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見においても、「予定通りに消費税を引き上げる決意を(会合で)説明した」と述べています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042000078&g=eco

 

FT紙の記事を翻訳して載せるのが好きな日本経済新聞も、今日 (4月26日) 現在、この寄稿の翻訳は未掲載です。それは、取りも直さず、上記の内容を日本国民に知られたくないからではないでしょうか。

また寄稿の中で麻生氏は、日本企業のコーポレート・ガバナンスの強化が必要、と述べていますが、これは的外れ。企業経営者が倫理観を取り戻さない限り、これ以上コーポレート・ガバナンスを強化しても効果はないでしょう。

さらに、麻生氏は「労働力を含めた資源の成長部門への円滑な移行が、生産性の向上に必要不可欠」と述べていますが、この婉曲表現を分かり易い日本語に直すと、「生産性の向上のためには、もっと労働市場の流動性を高める必要がある (企業がもっと容易に従業員の解雇を出来るようにすべきだ)」という意味だと考えられます。

このようなメッセージが、日本国民にはほとんど知らされることなく、海外に向け発信されているのです。以下、少し長くなりますが、全文を和訳の上、引用しますので、どうぞご参考ください。

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