◆ 2014年2月17日 The Asia-Pacific Journal, Vol. 12, Issue 7, No. 4
- 2011年3月16日、福島第一原発の上空100メートルを飛行中のヘリで、毎時４シーベルトという「天文学的」値の放射能を検出。これを受け、米当局は米国民を日本から退避させるべく、米空母に乗せ始めた。
- 東電が同原発から撤退するかどうかで首相官邸と揉めていた頃 (2011年3月中旬)、日本政府と折衝に当たった米NRC (原子力規制委員会) は、日本の主権国家としての体面を損なわないよう非常に苦心していた。
- 2011年3月下旬、米当局は事前策定済みの「緊急行動計画 (Emergency Action Plan)」に従って、在日米軍基地と米国大使館で機密文書を大量に廃棄。同計画は、拠点から退避する際に残置した文書からの機密漏洩を防ぐために発動される。これは当時、米政府が米軍・外交関係者をすぐにでも日本から退避させる検討をしていた証左。
http://japanfocus.org/-Kyle-Cleveland/4075
◆ 2014年2月20日付 RT (ロシア・トゥデイ)
- 上記の論文によれば、トモダチ作戦に参加した米空母レーガンの乗組員は、救助活動中に高レベルの放射能に被曝。海岸から100海里離れていた空母上で、平常時の30倍超の空間線量を観測。10時間被曝すれば、甲状腺に異常が起きるレベルであったという。
- 米情報公開法 (FOIA) に基づき公開された、2011年3月13日付のNRC (米原子力規制委員会) 電話会議議事録に依拠。
(この議事録はこちらから： http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1205/ML12052A107.pdf)
http://rt.com/usa/uss-reagan-fukushima-radiation-979/
◆ 2014年2月11日付 Nuclear Hotseat
- トモダチ作戦に参加した米水兵らが、健康被害などで東電を訴えている裁判の原告側弁護士へのインタビュー。
(音声の39:00過ぎ)
- 「我々の意図は、原子力産業を裁判にかけることにある。同産業が『原子力は安全だ』と偽ったことが、この事故を引き起こした。東電は、福島第一原発は安全だと日本国民に保証していた。実際には、原発は安全ではなく、地震や津波の猛威には耐えられない。原発は、世界と地球全体を脅かすものだ。」
http://www.nuclearhotseat.com/1724/
◆ 2014年2月19日 ザ・トリビューン (バハマ諸島の新聞)
- 先月ジャマイカの税関で、日本発の船荷２便から正常値を上回る放射能を検出。
- バハマの港湾当局は船荷の放射能を検査していないため、同国で懸念が広がっている。
http://www.tribune242.com/news/2014/feb/19/grand-bahama-confirms-lack-radiation-detection-pro/
◆ 2014年2月21日付 LAタイムズ
書評：「『フクシマ』は原子力に対する警鐘だ」
- 「フクシマ」は、原子力産業が過去から学ばないことの象徴だ。スリーマイル島の事故後にも、業界は安全運転と規制の厳格化を約束したが、フクシマの事故はその不備を露呈した。
- 1940年代後半から1950年代にかけて、[米国] 官僚や物理学者は、広島・長崎原爆の負のイメージを打ち消すために、「原子力の平和利用」という考えを広めた。米国政府は生まれ立ての原子力産業に多額の補助金を支給。原子炉メーカのGEとウエスティンハウスは、電力産業に激安値で原子炉を提供。だが、電力会社には原子炉を安全に扱う能力がなかった。一方、米原子力委員会 (AEC) は、環境に漏洩した放射能の危険について職員に箝口令 (かんこうれい) を敷き、国民の反対を鎮めるため、原発の「厳格な安全基準」について説明した。
http://www.latimes.com/books/jacketcopy/la-ca-jc-fukushima-20140220,0,752043.story#axzz2u9DhqXGI
