日本がプルトニウムを貯め込む動機に世界が懸念。また、米国西海岸だけでなく、より日本に近いハワイも既に被ばくしてしまったのでは、とこちらも懸念が広がっています。
◆ 2014年2月19日付 ザ・ディプロマット誌 (アジア太平洋地域のニュースを扱う在東京のサイト)
「日本が貯め込んでいるプルトニウムに、周辺地域および世界が懸念」
米国が日本にプルトニウム 300キロの返還を要求している件を受けた報道。
- 本件につき、日米両政府は来月オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで取り決めを公表する予定。だがこの300キロ以外に、日本は低級プルトニウム約44トンを国内外に保有。
- 日本が過剰なプルトニウムを蓄積する動機について、周辺地域で懸念が高まっている。核不拡散の観点からも、世界が懸念。
- 「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」の報告書によれば、六ヶ所村に計画中の新たな再処理工場は、毎年８トンのプルトニウム抽出能力がある。これは長崎型原爆を１千個製造可能な量だ。(同報告書はこちらから： http://fissilematerials.org/library/rr12.pdf)
http://thediplomat.com/2014/02/japans-plutonium-problem/
◆ 2014年2月20日 ジャパン・タイムズ
- 震災後にストレスおよび他の病で亡くなった人数が、震災で直接死亡した人数を上回った。
◆ 2014年2月19日 米サンタクルス・グッド・タイムズ (カリフォルニア州西海岸の週刊紙)
- 事故からもうすぐ３年になるが、放射能汚染の懸念が、サンタクルス郡も含め世界中に広がっている。「かつてこれほど大量の放射能が海に放出された原子力災害はなかった。」
- 環境保護庁 (EPA) の放射能測定網のセンサー124台中25台が、福島原発事故当時 稼働を停止していたことが問題になっている。米政府が放射能監視を怠っているため、訓練を受けていない市民が自らの手で放射能を測定し、混乱が生じている。
◆ 2014年2月6日付 bigislandvideonews.com (ハワイのニュースサイト)
「ハワイ、福島からの放射能を懸念」
- ハワイ州議会にこのほど提出された法案は、食品・乳製品・雨水・帯水層・排水溝などの放射線レベルを測定・監視し定期的に公表するよう、ハワイ州保険局に求めている。
(訳注) 帯水層： 地下水を含む多孔質浸透性の地層。
http://www.bigislandvideonews.com/2014/02/06/video-concerns-in-hawaii-over-fukushima-radiation/
