◆ 2013年11月29日付 ザ・デイリー・ビースト
26日に衆議院を通過した、特定機密保護法案について報道。
- 日本の諺 (ことわざ)：臭いものに蓋をする。
- 隠蔽と不透明さについて既に長い歴史を有する日本政府は、更に閉鎖的で不透明になろうとしている。この法律には、ほぼ何であっても国家機密に指定する力があり、機密を漏洩した者には厳罰が与えられるので、 内部告発者を委縮させたり、報道の自由を抑圧したりするのに、容易に用いることができる。このため、日本では多くの人が、もしこの法案が成立した場合、それがもっと酷い自由の侵害につながるのではないかと懸念している。
- 与党連合内の政治家ですら、「この法律には、報道を封じ、内部告発者を黙らせ、五輪を前に福島の原子力災害でこれ以上恥をかかずに済むようにする、という目的もあることは否定できない」と発言している。
- 原子力関連の情報は機密に指定される可能性が高い、と森雅子大臣が宣言したことは、多くを物語っている。それが実現すれば、安倍政権にとって、福島第一原発からの放射能汚染水漏れ問題に対処する素晴らしい方法となるだろう。汚染水漏れの阻止には終わりが見えないが、この新法があれば、政権は情報の漏洩を恒久的に止めることが可能になる。
- 放射能汚染水が海と我々の食料に入り込み続ける中で、この法案は、日本政府が汚染の度合について情報開示を拒む予兆である。
◆ 2013年11月26日付 ヴォイス・オブ・ロシア
過日ご紹介しました、カリフォルニアの新生児への健康影響に関する研究 (Open Journal of Pediatrics 掲載) が ヴォイス・オブ・ロシアでも取り上げられました。
当該研究につきましては、 【フクシマ・タイムズ】2013年11月22日 もご参照ください。
- この研究結果が公表された後も、米国はこの問題について沈黙したままだ。
- 福島から放出された放射性物質のプルーム (煙) が、最初のメルトダウンから5日後には、既に米国西海岸に到達したことが 約3年前の研究によって明らかになっている。
- 研究グループの Joseph Mangano 氏によれば、今後は甲状腺機能低下症だけでなく、乳児死亡、低体重児、未熟児などについても観ていく、とのこと。
- 2012年、日本は福島原発近く [に住む] 子供 20万人を調査した。その結果、18歳未満の子供の56%に前がん病変があることが判明した。Mangano 氏によれば、本来はほとんどゼロでなければならず、これはとてつもない値だという。
◆ 2013年11月28日付 共同通信
- 3号機使用済み燃料プールに、誤って監視用カメラ落とす。東電が発表。落下による燃料損傷の恐れはないとしている。
http://english.kyodonews.jp/news/2013/11/258955.html
ご参考) 47NEWS に掲載された日本語記事：http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001930.html
