8月2日付フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙に、「日本は失われた十年の教訓を学んでいない (Japan has not learnt the lessons of its lost decade)」 というピーター・タスカ (Peter Tasker) 氏の寄稿が掲載された。
1997年に橋本龍太郎首相 (当時) が消費税増税で景気を悪化させた過ちに学び、安倍首相は消費税増税を先送りすべきだ、と主張している。この部分については、個人的に同意見だ。
ただ、タスカ氏が、安倍首相にリフレ政策を継続するよう求めている点には同意できない。暗に日銀の量的金融緩和によって株高が続くことを期待している点で、ポジション・トークの可能性があるからだ。タスカ氏やそのお友達連中は、日本株式や日本の不動産などに投資しているのかもしれない。
以下、少々長くなるが、全文を和訳の上、引用するのでご参考ください。
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