投稿記事

【FT解説】 参院選結果を受けて


7月21日の参議院選挙における自民党の圧勝を受けた、フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙の報道の中から、同紙の関心事項がよく分かる箇所を抜粋してお届けします。和訳を付しますので、ご参考ください。

全体的に、「安倍は、自身の野望である憲法改正にかかずらうのは当面先送りして、構造改革や財政健全化に注力せよ。近隣諸国との関係改善に取り組め」、という論調です。

英米にとっての関心事項は、次のような項目であることが、よく分かります。

  • TPP
  • 規制緩和、とりわけ 労働法制の緩和 (解雇の容易化)
  • 法人税減税
  • 国家財政健全化 (消費税増税、歳出削減)
  • 金融緩和の継続

興味深かったのは、近隣諸国との関係改善を訴えた7月23日付の社説で、副題が「米中ロは、日本の首相と関わり合うべき」。裏を返せば、これまで米中ロは、安倍氏をまともに相手にしていなかった、ということですね。

特に、ロシアとの領土問題を解決する好機である、と同社説で述べていることが注目に値します。

(下のページ番号をクリックして、次のページへお進みください。)